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2018年4月6日 公開

徒歩通勤でももらえるの?バイト交通費の気になるギモン。

徒歩通勤でももらえるの?バイト交通費の気になるギモン。

バイト先までの通勤に公共交通機関を利用する人は多いはず。交通費あるいは通勤手当が支給される職場は多いですが、「徒歩や自転車通勤した場合はどうなるの?」「税金はかかる?かからない?」など、交通費に関する気になるギモンをまとめてみました!

交通費と通勤手当は同じじゃない!?

交通費と通勤手当、同じように見えますが本来は別物。交通費は取引先への訪問や出張など(アルバイトで出張はないかもしれませんが)、仕事中の移動にかかる費用のことを言います。一方、通勤手当は文字どおり通勤のために必要な費用のこと。でも実際は通勤手当のことを交通費としているケースは少なくなく、このページでも通勤手当のことを「交通費」と記します。
ちなみに交通費は会社が負担しなければいけないという決まりはなく、月にいくら支払うかなどは任意で決めることができます。

「一律」「全額」「実費」支給って?

交通費が「一律支給」の場合、通勤にかかる実際の費用にかかわらず一定額が支給されます。「1日一律500円」などの表示が該当します。
「全額支給」と「実費支給」は会社によって呼び方が異なるだけで、同じものと考えて問題ありません。どちらの場合も基本的には通勤にかかる実際の費用が全額支給されます。しかし、実際には上限を設けている会社が多く、極端に遠方から通勤する場合などは認められないこともあるので、入社時に確認が必要です。

一番気になる!徒歩、自転車の場合の交通費

基本的に会社では従業員(バイトスタッフを含む)からの申請によって、決められた金額の中で交通費を支給します。申請の際は使う路線と職場まで最短距離で通勤できる乗車ルートを伝えます。会社はそこから費用を計算し、給与とともに支払います。
この時、従業員が交通費を申請したにも関わらず、実際は徒歩や自転車で通っていた場合は交通費の不正受給となります。
しかし、徒歩や自転車の場合も一定額を手当として支給してもらえるケースや自動車通勤の場合はガソリン代を支給してもらえるケースがあります。また、通学定期があっても別途、交通費を支給してくれるケースなどもあり、対応は職場によってまちまちです。
本来は「不正受給」となることを頭に入れつつ、気になる人は職場に相談してみましょう。

交通費は課税対象になるの?

パートで働く主婦のみなさんにとって、交通費が課税対象になるかどうかは気になるところ。結論から言うと公共交通機関のみを利用している場合、1カ月に15万円未満であれば課税対象になりません。一方、マイカーや自転車通勤の場合、通勤距離が2km未満の場合は課税対象となり、それ以上の場合、距離に応じて一定額まで非課税となります。

■1カ月あたりの非課税限度額

2キロメートル未満(全額課税)
2キロメートル以上10キロメートル未満/4,200円
10キロメートル以上15キロメートル未満/7,100円
15キロメートル以上25キロメートル未満/12,900円
25キロメートル以上35キロメートル未満/18,700円
35キロメートル以上45キロメートル未満/24,400円
45キロメートル以上55キロメートル未満/28,000円
55キロメートル以上/31,600円

まとめ

交通費や通勤手当に関して、法律によるルールはあるものの、実際の対応は職場ごとに異なるケースがほとんど。嘘の申告はNGですが、会社が定めた上限の範囲内であれば必要な費用は支給されることが多いようです。気になる人は職場に確認してみましょう!

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