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アルキタ流!札幌バイト白書 所得税はいくらかかる?払いすぎた税金が戻ってくる?基本から分かるバイト代と税金の仕組み。

2019年4月16日 公開

待ちに待ったアルバイト代の支給日!働いた時間と時給を計算して楽しみにしていたら、もらった金額が意外と少なかった…なんて経験をしたことはありませんか。給与明細を見ると税金や保険料などが引かれていることが分かりますが、それらがどのようなものか具体的に教えてもらう機会は少ないもの。
これを読めば給与にかかる税金や保険料の種類、金額、源泉徴収の仕組みがわかるほか、払わなくて良い税金を払いすぎて損をしたり、納税を忘れて追加徴税…なんて事態が防げます。払いすぎた税金が戻ってくる確定申告の申請方法や目的についてもご紹介します!

支給額(働いた時間×時給)と手取り額が違うのは
税金や社会保険料などが引かれているから。

【収入によって変わる所得税】
給与等の収入から引かれる税金のうち、特に大きな割合を占めるのが所得税ですが、結論から言うと1年間の収入が103万円以下なら所得税はかかりません。

所得とは簡単に説明すると、「1年間に得た収入(年収)」から「生活のために必要な金額(給与所得控除 )」を引いた残りの部分のこと。所得税はその所得額に対して課税され、課税率は収入によって変わります。

給与等の収入から差し引く金額は給与所得控除(65万円※)以外にも数種類あり、そのひとつがすべての人に適用される基礎控除(38万円)です。年収が103万円以下の場合、給与所得控除と基礎控除を引いた課税対象の所得額がゼロになり、所得税は課税されません。※給与額で変動あり

<札幌市の例>
103万円(年収) -65万円(給与所得控除)-38万円(基礎控除)=0…所得税は課税されない! 

学生の場合、勤労学生控除(27万円)が受けられ、年収が130万円までは非課税となります。ただ、年収が103万円を超えると扶養控除の対象から外れてしまい、親の税金が高くなります。

<参照>
家族と税(国税庁)
所得税のしくみ(国税庁)
税金って、アルバイトも納めるの?(アルキタ)
【住民税は2種類、課税方法に違いも】
住民税はその地域に住んでいる人に対して課税される税金で、道府県民税と市町村税を合わせたものです。道府県民税と市町村税は、それぞれ所得割、均等割という方法で課税されます。
所得税は「今年の収入」に対して「今年支払う税金」が決まりますが、住民税は「前年の収入」に対して「今年支払う税金」が決まるという違いがあります。そのため、前年に収入があれば現在働いていなくても納付書が送られてきます。

所得割は所得によって税額が変わる課税方法で、所得が多ければ支払う額も多くなります。課税額(道府県民税と市町村税の合計)は一律で所得の10%です。
所得割は前年所得が35万円以下の場合は課税されず、例えば前年の収入が100万円以下の場合、給与所得控除(65万円)を差し引くと35万以下となり非課税となります。

<札幌市の例>
100万円(給与収入)-65万円(給与所得控除)=35万円…住民税(所得割)は課税されない!

均等割は所得に関係なく一律の金額4000円(道府県民税と市町村税の合計)が課税されます。2023年度までは東日本大震災の復興財源確保のために1000円引き上げられ、一律5000円が課税されます。
均等割は前年所得が35万円以下の場合は課税されず、例えば前年の収入が100万円以下の場合、給与所得控除(65万円)を差し引くと35万以下となり非課税となります。
※均等割の非課税限度額は地域によって異なります。(生活保護基準の級地制度により1〜3級地に分けられ基本額35万円に対して、1級地:1.0、2級地:0.9、3級地:0.8を乗じた額)

<札幌市の例>
100万円(給与収入)-65万円(給与所得控除)=35万円…住民税(均等割)は課税されない!

<参照>
家族と税(国税庁)
個人住民税の概要(総務省)
もっと知りたい税のこと(財務省)P13
市町村税関係資料(総務省)P5〜6
税金って、アルバイトも納めるの?(アルキタ)
【社会保険料ってどんなもの?】
社会保険料は社会保険に加入した場合に給与から差し引かれます。社会保険は加入条件を満たせばアルバイトでも加入義務があります。社会保険には大きく分けて次の4種類があります。

◎健康保険
(医療費の負担を抑えるための保険料)
◎厚生年金保険
(老後の保障となる保険料)
◎雇用保険
(失業時や育児休暇などの保障となる保険料)
◎労災保険
(就業中のケガなどに備える保険料)

※その他、介護保険も含まれます。

社会保険は万が一の場合や老後に備えるための保険であり、働く上での安心感が大きくなりますが、加入することで手取り額は少なくなります。

アルバイトの学生であっても、パートの主婦であっても、1年間の給与が130万円を超えると健康保険や年金を自分で払わなければなりません。

詳しい条件はこちらのページでご確認ください。
働くうえでの基礎知識(保険と税金、雇用形態)(アルキタ)

<参照>
パート・アルバイトの皆さんへ社会保険の加入対象が広がっています。(政府広報オンライン)

給与から税金が引かれるのはどうして?
源泉徴収の基本と源泉徴収票の読み方

給与にかかる税金や保険料を紹介しましたが、「その税金をどうやって収めるの?」と疑問に思った人がいるかも知れません。その答えとなるのが「源泉徴収」という仕組みです。
源泉徴収とは、年間の所得にかかる税金や保険料を、会社が従業員の給料からあらかじめ天引きし、本人に代わって税務署に納めること。フリーランスや事業主以外では、この方法で税金を収めるのが一般的です。

【働く人にメリットが大きい源泉徴収】
本来税金は収入を得た人が直接税務署に支払うのが原則ですが、そのために確定申告をするのは大変ですし、納付を忘れてしまう可能性もあります。
源泉徴収によって毎月の給与から分割で納付でき、ほとんど手間がかかりません。
働いている人にはメリットの多い納税方法となっています。

【ココだけ押さえよう!源泉徴収票の読み方】
企業から発行される源泉徴収票はその年の所得を証明する書類です。源泉徴収票を発行するには1年間の所得を正しく計算する必要があり、そのための作業を「年末調整」と言います。

源泉徴収では毎月の給与や賞与支給額に応じて、一旦、仮の税金額を天引きするため、実際の課税額とは異なる場合がほとんどです。「年末調整」では、それらを正しく計算して、天引きし過ぎている税金があれば還付(不足があれば徴収)します。

1カ所からしか給与を受け取っていない人など、大抵の場合、源泉徴収票を受け取っても、特に手続きは必要ありません。ですが住宅ローンを借り入れたり、アパートの賃貸契約を結ぶ時などに収入を証明するものとして提示を求められることがあります。また確定申告をする時にも源泉徴収票が必要となります。

源泉徴収票をもらったらチェックしておきたいのが次の4つの数字です。

◎支払金額
◎給与所得控除後の金額
◎所得控除の額の合計額
◎源泉徴収税額


順に解説していきましょう。

「支払い金額」
その年の1月から12月までに会社から支払われた給与(賞与やインセンティブなどを含めたもの)の総額です。

「給与所得控除後の金額」
「支払金額」から給与所得控除額を差し引いた金額です。

「所得控除の額の合計額」
給与所得控除以外に「支払金額」から差し引かれる控除額の合計です。基礎控除や扶養控除、社会保険料控除の合計となります。

「源泉徴収税額」
年末調整によって確定した1年間に払う「所得税」の金額です。1年間の給与が103万円以下の人は先ほど説明したように非課税となり、源泉徴収額はゼロとなります。

<参照>
源泉徴収のあらまし(国税庁)

アルバイトでも確定申告は必要?
確定申告の仕組みと期限、申請方法。

【確定申告は税金の過不足を最終調整する仕組み】
確定申告は1年間に得た所得とそれに対する所得税を計算し、源泉徴収された税額などと比較して過不足を調整する仕組みです。しかし、大部分の人は年末調整で所得税額が確定するので、確定申告は必要ありません。

年末調整も確定申告も所得税額を確定するという、基本的な役割は同じです。しかし、年末調整は会社を介して納税するのに対し、確定申告は個人が直接納税するという違いがあります。源泉徴収されないフリーランスの人は確定申告で税額を確定する必要があります。

では、アルバイトやパートをしていて、確定申告が必要になるのはどのような人でしょうか。例えば働いていたアルバイト先を12月より前に辞めてしまった場合、年末調整が行われないため確定申告が必要になります。確定申告をすることで源泉徴収されていた税金が戻ってくる可能性があります。

また、アルバイトを掛け持ちして2カ所以上から給与をもらっている時や収入を生む資産を相続した時なども確定申告の必要があります。

詳しくは以下のサイトでご確認ください。
確定申告が必要な方(国税局)

【申告期限に注意!確定申告の方法】
確定申告が必要な要件に該当する人は税務署で申告を行います。
確定申告の大まかな流れは以下のとおりです。

1)必要な書類を用意する
源泉徴収票(原本)や医療費の領収書等の必要書類を準備します。源泉徴収票をもらう前に退職した人は勤めていた会社に発行してもらいます。

2)申請書類の作成、提出
申告書類の作成は最寄りの税務署で行えるほか、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーではパソコン、スマホでも作成できます。

3)還付・納税の手続き
申告書が受理されて還付がある場合は指定の銀行口座に振り込まれます。納税の必要がある場合はコンビニでも支払うことができ、クレジットカードも利用できます。

確定申告には申告・納税期間が決まっています。申告・納税期間は翌年の2/16から3/15までです。土日を挟むと日程変更があるので、国税庁の確定申告特集サイトを確認してください。

確定申告が必要な人で期間内に申告を忘れたり、納税しなかった場合は無申告加算税や延滞税が課されます。ただし、期限後1カ月以内に自主的に申告・納税した場合は無申告加算税は課されず、延滞税のみが課されるので、忘れていることに気づいたら早めに申告するようにしましょう。

<参照>
確定申告特集(国税庁)
確定申告を忘れたとき(国税庁)

今回の記事のポイント!

◎年収が103万円以下であれば所得税はかからない(学生は130万円)。
◎住民税は2種類。課税方法と非課税限度額がそれぞれ違う。
◎加入条件を満たしたらアルバイトでも社会保険に加入義務があり。
◎源泉徴収とは、給与から税金を納税すること。
◎源泉徴収票は会社からの所得証明書類。
◎確定申告と年末調整は納税方法が違うので、申請方法が違う。
◎確定申告には申請期間があるので注意が必要。


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