勤務先によっては、副業を禁止しているケースもあり、最悪の場合、解雇されてしまいます。Wワーク・掛け持ちをする際の注意点について、解説します。
・勤務先の就業規則を確認しよう
Wワーク・掛け持ちを始める前に、勤務先の就業規則や規定で禁止されていないかチェックするようにしましょう。また、新しく仕事を始める場合は、面接時に確認しておくのもおすすめです。
・勤務先にバレるのはこんなケース
Wワーク・掛け持ちがバレる原因としては、副業での収入を確定申告をしたため、勤務先に住民税の通知・納付書が届き、総所得額から判明するケースが多いといわれています。また、接客業など外部の人と接するWワーク・掛け持ちの場合、勤務先の関係者に目撃されてバレる可能性もあります。
年末調整・確定申告・税金について
給与所得者は、毎月の給料から税金が天引きされ、年末調整で所得税の過不足が清算されているため、自分で手続きをしなくてもよいと思うかもしれません。
しかし、所得税や住民税はその年の総所得で計算されます。税金の給与天引きや年末調整は、あくまでその勤務先での収入について行われるもので、Wワーク・掛け持ち先の給与所得は含まれていません。また、複数の会社に勤めていても年末調整を受けられるのは、1社のみです。
Wワーク・掛け持ちで給与所得を得ている場合、正確な税金を計算するために、確定申告を行う必要があります。確定申告の期間は、収入があった翌年の、2月16日から3月15日まで。忘れずに手続きをするようにしましょう。
年末調整をしていてかつ本業以外でアフィリエイト、ネットオークションといったネット内職で「雑所得」を得ている人も、確定申告が必要なケースがあります。給与所得が1ヵ所だけであれば雑所得などの合計が20万円を超えている場合、給与が2ヵ所以上であれば少ないほうの給与と雑所得などの合計が20万円を超えている場合です。また、確定申告をしている人は、金額にかかわらず雑所得の申告が必要です。さらに、雑所得の申告が不要なのは所得税のみで、住民税は別途申告しなければいけません。
控除・社会保険について
また、パート・アルバイトで勤務していて年収103万円以下の人は、基礎控除と給与所得控除を所得から差し引いた結果、所得税が0円になります。Wワーク・掛け持ちによって、年収103万円を超えた場合、収入が増えても手元に残る金額が減るケースもあるので注意しましょう。
社会保険は、「週の所定労働時間が20時間以上」「賃金の月額が88,000円以上」「継続して2カ月を超えて雇用見込み」「学生でないこと」「101人以上の事業所であること」にすべて当てはまる勤務先では、必ず加入しなければいけません。
※2022年10月時点
Wワーク・掛け持ちで複数の事業所で働いていてそれぞれの事業所で条件をすべて満たしている場合、自分で手続きをして、健康保険証の発行元や事業所を選び、合計した給与で計算した保険料が徴収されます。